マイナンバーガイドラインにおいて、中小規模事業者には特例措置が設けられています。
事例参照　：　http://mynumber.acube-ac.com/seido/seido09.html
ここにおいての「中小規模事業者」とは「従業員が100人以下」であり、次に掲げる事業者を除く事業者を除くことになっています。

• 個人番号利用事務実施者（公的機関のこと）
• 委託事業者（個人番号関係事務等を業務とする）（社労士さんや、税理士さん）
• 金融分野の事業者
• 個人情報取扱事業者

問題になるのは、４番目の「個人情報取扱事業者」です。今までは５０００人以上の個人情報を持つということで、人数枠が有ったのですが、2015年9月の法改正で、この人数制限が撤廃されました。ということは「顧客情報等個人を特定できる情報を１人分でも持つ企業」＝「個人情報取扱事業者」になります。

企業において、取引先の名刺が一枚もないとか、顧客名簿が一件もないという状態はほとんどありませんので、実質、すべての企業が「個人情報取扱事業者」となり「個人情報保護法」の規定を受けることになります。

マイナンバーでの「中小規模事業者」は「個人情報取扱事業者」を除いています。ですので、実質ほとんどの企業は、この中小規模事業者の特例にあてはまらないことになりますので、法に基づいた対応が必要になります。