法人マイナンバー制度

個人のマイナンバーについては、早速、あれこれと問題が出てきているが、この程度は「オリコミズミ」の状況だと思われます。本日は、法人マインナンバーの行く末について、ちょっと考えたいと思います。

法人マイナンバーについては、「公表」前提でのものなので、個人番号のような「漏洩」とはまったく関係有りません。ですが、一部の中小・零細企業にとっては、将来的に厳しいものになるだろうと思われます。

先日当社に、日本年金機構より「厚生年金保険・健康保険の加入状況の確認について」という封書が送付されてきました。これらも、マイナンバー制度を見越してのものではないかと思われます。

今後、法人登記されているのに、厚生年金摘要事務所の登録がない、年金保険に未加入の企業が抽出されてしまう可能性が多くなる可能性があります。

厳しい状況とはいえ、未加入事務所は今のウチから加入しておくことをお薦めします。