マイナンバー漏えいで罰則があると戦々恐々としている企業も多いかと思います。また、その罰則があるからと、セキュリティ対策を煽ったり、不要なサービス契約を持ち込んだりする業者もいます。

ですが

故意でなければ基本的には罪には問われません

ということは、

善管義務をきちんと守って、対策をとっていれば、企業が罪に問われることはありません。

そして

企業のマイナンバーに関する安全管理措置が不十分だとすぐに罰則が適用されるわけではありません。特定個人情報保護委員会から命令等を受けたにも関わらず、命令違反や虚偽報告などを行うと罰則の対象になります。