マイナンバー準備編で使用する各資料は、こちらになります。

01.担当者の明確化

担当者を明確にするときに、きちんと辞令を出しておいた方が、明確になりますので、是非出しておくようにしましょう。
また、担当者とは必ず秘密保持契約を結ぶようにします。秘密保持契約書に関してはマイナンバー(特定個人情報)だけでなく、基本的に営業機密などについての項目も入れてあります。
担当者の明確化・組織の明確化についての詳細な説明は ホーム→マイナンバー準備編→01.マイナンバー取扱い担当者の明確化|マイナンバー組織図にありますのでご参照ください。

03.委託先(再委託先)の管理

 税理士さん、社労士さんについて、経理事務(申告事務)、給与事務などを通じて、マイナンバーについての情報を渡すべき必要がでてくる企業様も思います。そこで、今のうちに税理士さん、社労士さんに対応状況を確認する必要があるというのは、準備編で記載した通りです。

 いざ確認しようとしても、何をどう確認してよいかわからない方のために、簡単な文案を作成してみましたので、ご参照ください。

04.従業員の方へ(No.1)

マイナンバー制度についてのお知らせを従業員に配布(または回覧)で使用する資料です。

07.安全管理措置の全体像を把握する

09.技術的安全管理